2026年04月01日 12:10
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島原半島観光連盟が業務上横領の疑いで刑事告訴した元職員を相手取り、未返金分など約890万円の損害賠償を求め提訴する方針であることが分かりました。
島原半島観光連盟は3月30日に非公開で総会を開き、2024年5月に元職員の50代の女性を業務上横領の疑いで島原警察署に刑事告訴した問題で、被害額が約1200万円に上ることを明らかにしました。
連盟によりますと、女性は2017年度から1人で経理を担当していて、2019年度から2023年度に税理士費用や複数の事業者への委託費を架空計上するなどをして横領した疑いが持たれています。
このうち約400万円はいまだに返還されていない上、調査や弁護士費用がかかったことから、連盟は約890万円の損害賠償を求め女性を提訴する方針を説明しました。
連盟は2025年度で解散するため、今後の訴訟については清算人の弁護士が引き継ぐとしています。