「長崎でやるべき産業」は…長崎経済同友会が知事に提言　海洋資源や造船など5本柱に

長崎で培われたノウハウや長崎ならではの資源を生かして持続可能な地域経済をつくろうと長崎経済同友会が提言をとりまとめ知事に提出しました。

1日は、長崎経済同友会のメンバー4人が県庁を訪れ、提言書を平田知事に手渡しました。

長崎経済同友会では若者の人口流出を食い止めるには、魅力ある雇用環境の整備が必要、と2022年度に委員会を立ち上げ2026年3月提言書をとりまとめました。

長崎経済同友会 新産業創造委員会　平家達史委員長
「人口減少という逆風を新しい成長モデルを実装する追い風とすべく、スピード感を持って他の地域に先んじて転じることが今、まさに求められている」

提言書のテーマは、「長崎でしかできない産業」「長崎でやるべき産業」です。

「海洋資源」や「造船」など5つの分野を柱に目指すべき方向性を示しています。

長崎県　平田研知事
「大きな方向性として、長崎県としても目指そうとしている方向性と一致している」

新たな産業を育てていくために産学官の連携や情報発信の重要性を確認しました。

長崎経済同友会は、長崎市の鈴木市長にも提言書を提出する予定です。