「予断を許さない状況」倒産発生率が2年連続で0.3％台の高水準に　人材確保に価格転嫁など変化の激しい環境への対応力が問われる時代に

2025年の長崎県内の企業の倒産発生率は0．31パーセントで、2年連続で0．3パーセント台の高水準となっています。

これは帝国データバンク長崎支店が負債1000万円以上の法的整理による倒産を算出したものです。

倒産件数は49件で、負債総額は51億8400万円となっています。

県内では2020年以降、手厚いコロナ支援策により倒産件数、倒産率ともに落ち着きを見せていましたが、物価高騰や人件費の上昇、アメリカの関税政策などを背景に2024年から増加に転じています。

他の県と比べると、借り換えなど地元金融機関の支援に支えられ倒産リスクは低い傾向にあります。

しかし、帝国データバンク長崎支店は「予断を許さない状況で、人材確保や価格転嫁の定着、コスト削減など、変化の激しい環境への対応力が問われる」としています。