原油や原材料の価格高騰で経営戦略を見直した企業も　中東情勢の緊迫化で8割以上の企業が「事業にマイナス」と回答

緊迫が続く中東情勢について、長崎県内の企業の8割以上で事業にマイナスの影響が出ていることが分かりました。

東京リサーチ長崎支店は、3月31日から4月7日までインターネットを通じてアンケート調査を行い、61社から回答を得ました。

中東情勢の緊迫化が事業に「大いにマイナス」としたのは28社、45．9パーセント、「少しマイナス」が24社、39．3パーセントで、合わせると85．2パーセントにのぼります。

マイナスの影響をもたらす原因として最も多いのが「ガソリンを除く原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」で77．5パーセント、次いで「ガソリン価格の高騰」が71．4パーセントでした。

紛争の影響ですでに経営を見直している企業は10．9パーセント、2～3カ月程度続けば見直すという企業は32．7パーセントとなっています。

産業別では、経営戦略を「すでに見直している」と「1～3カ月程度続いたら見直す」との回答を合わせた数字が最も多いのは卸売業で81．8パーセントでした。

原油や原材料の価格高騰の影響をより濃く受ける産業で回答が多かったということです。