長崎県松浦市　松浦貯蓄共済組合　市の責任求め元組合員が集団提訴

破産手続き中の松浦貯蓄共済協同組合の元組合員などが、組合を監督すべき立場の松浦市が権限の行使を怠ったとして、未返還の出資金など約1億2000万円の支払いを求める裁判を長崎地裁佐世保支部に起こしました。

提訴したのは、松浦貯蓄共済協同組合の元組合員など25人です。

訴状によりますと、松浦市は2013年に貯蓄組合の監督権限を県から移譲され、2015年に関係書類を引き継ぎました。

この時点で貯蓄組合は赤字決算で、定款に基づかない特別出資金を募るなど経営状態が悪化していました。

これに対し、元組合員などは出資金などが返還されなかったのは、市が調査や業務改善命令を出すなどの監督権限を行使しなかったからだとして、市に未返還の出資金など約1億2000万円の支払いを求めています。

被告の市側は「訴状の内容が分からないのでコメントは差し控える」としています。