全東信の破産で影響を受けている事業者向けの相談窓口を開設　「人件費などが払えない」「返済資金の財源がない」といった相談も

クレジットカードの決済代行会社・全東信の破産手続き開始を受けて、長崎県内でも飲食店の事業者などからの資金繰りに関する特別相談窓口が開設されています。

特別相談窓口を設置しているのは、長崎県信用保証協会と日本政策金融公庫、それに商工中金です。

全東信はクレジットカード会社に代わって決済代金を立て替えるサービスを手がけていました。

東京商工リサーチ長崎支店によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による飲食店の休業などを受けて業績が悪化し、全東信は7月、破産手続きを開始しています。

これにより、サービスを利用していた飲食店などが売上金を受け取れないという影響が出ています。

相談窓口は飲食店などの事業者に対して資金繰りを含む金融支援や活用できる制度の案内をしています。

日本政策金融公庫によりますと、事業者からは「現金化できず人件費などが払えない」「返済資金の財源がない」といった相談がこれまでに2件寄せられているということです。