「全東信」破産手続き　長崎県内でも相談窓口開設

クレジットカードの決済代行会社・全東信の破産手続き開始を受けて、長崎県内でも事業者を対象にした資金繰りに関する特別相談窓口が開設されています。

特別相談窓口を設置しているのは、県信用保証協会と日本政策金融公庫、それに商工中金です。

全東信は客がクレジットカードを使って支払った代金を立て替えて、カード会社より先に店側が受け取れるサービスを展開していました。

しかし、全東信は1151億円の負債を抱え破産手続き中で、サービスを利用していた飲食店などが売上金を受け取れないという影響が出ています。

県内では日本政策金融公庫長崎支店に「現金化できず人件費などが払えない」、「返済資金の財源がない」と2件の相談が寄せられたほかは、目立った相談は上がっていません。

各相談窓口では引き続き、資金繰りを含む支援や活用できる制度を案内したい考えです。

県信用保証協会保証部　薩本剛志次長
「金融機関を通して(相談しても)私たちの方で「このような制度が使えるか」と話を受けるのでどちらでも(事業者にとって)近いところで話してもらえたら」

県信用保証協会など各相談窓口では平日の午前9時から電話相談を受け付けています。