2026年度に設備投資計画のある長崎県内企業は約6割　2年連続で減少　不透明な経済情勢で多くの企業が慎重な姿勢

帝国データバンク長崎支店によりますと、2026年度に長崎県内で設備投資を行う計画がある企業は56．6パーセントで、前の年度から0．2ポイント減り、2年連続の低下となりました。

予定している設備投資は「設備の代替」が64．3パーセント、次いで「省力化・合理化」が26．8パーセント、「既存設備の維持・補修」が25パーセントとなっています。

一方、設備投資を予定していない企業からは「手持ち現金が少ないので控える」などの声が寄せられています。

帝国データバンク長崎支店は「原材料価格や設備価格の上昇に加え、国内外の不透明な経済情勢が続くなか、多くの企業が設備投資の判断に慎重な姿勢を示している」としています。