十八親和銀行が2024年度決算で「増収増益」相次いだ不祥事で長崎県内全世帯へダイレクトメール送る

十八親和銀行は12日、2024年度の決算を発表しました。

貸出金の利息や有価証券の配当が増えたことなどから、「増収増益」となりました。

十八親和銀行が12日に発表した2024年度の決算は、売上高にあたる経常収益が974億円でした。（前年度　809億円）

前の年度から165億円の増収です。

日銀の利上げに伴う貸出金の利息や有価証券の配当など、収益が増えたことが主な要因としています。

本業のもうけを示す「コア業務純益」は、前年度から21億円多い213億円で、4期連続の増益でした。

最終的な利益を示す「当期純利益」も、融資先の倒産などに備える貸倒引当金が減ったことなどから、前年よりも70億円多い175億円と、2期連続の増益でした。

十八親和銀行　山川　信彦　頭取
「確実に銀行の収益力は向上している」
「（今後は）客、地域社会、株主、従業員のためにステークホルダーにしっかりと還元し持続的な成長を今後も続けていきたい」

2025年度の業績については、アメリカ・トランプ政権の関税措置や物価高など地域経済への影響も踏まえて、純利益は　前年度より34億円少ない141億円を見込んでいます。

2025年に相次いで不祥事が発覚したことを受けて、十八親和銀行は取り引きのあるなしに関わらず、
長崎県内すべての世帯に現在、ダイレクトメールを送っています。

残高や契約内容を定期的に確認するよう呼びかけたり、行員から暗証番号を聞かれるなど不審な取り扱いがなかったかを確認するとともに、相談も受け付けています。