石破前政権の経済対策に県内企業8割近くが「評価せず」　高市新政権への期待は物価安定がトップに

前の石破政権の経済政策について長崎県内企業の半数以上が「あまり評価しない」と回答した一方、高市新総裁に期待する政策のトップは「物価の安定」でした。

これは東京商工リサーチ長崎支店が10月1日から8日にインターネットでアンケート調査したものです。

石破政権の経済政策については「あまり評価しない」が55パーセント（60社）、「全く評価しない」が23.3パーセント（14社）で、「ある程度評価する」が21.6パーセント（13社）、「高く評価する」は1社もありませんでした。

産業別では「評価しない」の割合が最も高かったのは建設業で88.8パーセント、ついで卸売業85.7パーセント、運輸業83.3パーセントとなっています。

どの点を評価していないかでは、物価高対策が91.3パーセントと9割を超え、長引く物価高への対策が遅れ、企業が石破政権に不満を持っていたことが浮き彫りとなりました。

高市早苗新総裁に期待する経済政策では物価の安定が55.1パーセントで最も多く、ついで内需拡大の推進36.2パーセント、エネルギーコスト上昇への対策34.4パーセントとなっています。