労働局の職員がダム建設現場をパトロール　労災死傷者は前年より14人増加　転落防止の手すり設置など確認

建設現場での労災事故を減らそうと、長崎労働局などが8日、諫早市の本明川ダム建設現場をパトロールしました。

パトロールをしたのは、長崎労働局と諫早労働基準監督署の職員など約30人で、合同でのパトロールは今回が初めてです。

県内での2025年10月末までの労災による死傷者は1269人で、前の年の同じ時期と比べて14人増えています。

また、死亡したのは12人で、そのうちの4件（4人）は建設現場で発生しています。

パトロールでは、転落を防ぐ手すりが設置してあるかや、転落を防ぐ器具を作業員が身に着けているか。

また、重機に接近を防止するセンサーが取り付けられているかを確認しました。

長崎労働局 倉永 圭介 局長
「年末年始、慌ただしい季節で安全業務の基本を徹底する注意喚起もしますし、広報もやっていこうと」

本明川ダムは2025年2月に着工し、完成は7年後の2032年度の予定です。