平田新知事の独自色も…県議会3月定例会で経済対策に172億円 中小企業1社15万円支給の事業者支援も

長崎県は3月11日に開会する県議会3月定例会に、経済対策172億円を追加する一般会計補正予算案などを提案します。

平田新知事の独自色も反映されています。

今回の補正予算案は「経済対策」をウリにし、総額172億円です。

このうち物価高騰対策費として123億円を計上し、「事業者支援」107億4100万円、「生活者支援」15億1900万円に分けられます。

一方、「骨格予算」にあたる新年度一般会計当初予算案は7089億6323万円。

7年連続で7000億円を上回っています。

補正予算案の物価高騰対策費123億円の原資は、国が2025年12月、物価高対策として地方に配分した重点支援地方交付金178億円です。

県は、前回の補正予算で55億円を計上しているため、今回、すべてを使い切ることになります。

平田知事が特に独自色を出したのは「事業者支援」です。

賃上げ負担軽減のための支援金として38億2100万円を計上し、知事選で訴えてきた政策を早速反映しました。

最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業など2万5000社ほどを対象に、1社あたり15万円を支給します。

「生活者支援」では県立高校で使用する1人1台端末の購入支援費として4億5000万円が盛り込まれています。

補正予算案の経済対策分172億円は、速やかな対応が必要なことから開会日の11日に提案され13日に採決し、可決される見通しです。

一方で、骨格予算となっている新年度の一般会計当初予算案は、7089億6000万円あまりとなっています。

職員の給与費などに加え、高校無償化関連の対象を拡充し、2025年度当初予算から30億円ほど増えるなど、子育て支援や教育に関する施策を中心に計上されています。

県議会3月定例会は、3月11日に開会します。