市長は給与など50％減額…「ふるさと納税」対象自治体からの除外で関係職員を処分　寄付金による歳入は約9億円減少

ふるさと納税をめぐり、雲仙市が対象自治体の指定を取り消された問題で、金澤市長の減給が決まったほか、関係する職員の懲戒処分などが出されました。

雲仙市の金澤市長は24日に会見を開き、新年度の1年間、自身の給与などを50%減額する条例案を市議会に提案し、可決されたと発表しました。

ふるさと納税の問題に対する市政トップとしての管理監督責任を明確化するためとしていて、副市長の給与なども30%減額されます。

ふるさと納税をめぐって、国は自治体による過剰な競争を避けるため、募集費用を寄付総額の5割以下とするよう定めています。

しかし雲仙市は、2024年9月までの1年間、基準を超える募集をしたため、国から2年間の指定取り消し処分を受けました。

この影響で市の新年度当初予算の寄付金による歳入は、2025年度と比べ約9億円減りました。

市はあわせて、24日付けで観光商工部で当時、ふるさと納税業務に従事していた職員4人に対し、停職や減給の懲戒処分を行い、うち3人の役職を降格させました。

第三者委員会は報告書で、一連のふるさと納税問題発生の背景には法令を遵守する意識の薄さや、上司の威圧的な言動によるコミュニケーションの不備など組織的な問題があったと指摘しています。

市はふるさと納税担当部署の人員体制の見直しなどを進め、2027年度の再指定を目指したい考えです。