「業務の平準化を」月100時間超の残業は72人　2025年度の市職員の残業代は約9億2000万円　

長崎市は昨年度、月に100時間以上の残業をしていた職員が72人に上ることを明らかにしました。

19日、長崎市議会で市民クラブの山谷好弘議員は、市職員の時間外勤務の現状について質しました。

これに対し、市は2025年度、1カ月でも80時間以上の残業をした人は134人で、過労死ラインの100時間以上の残業をした人は72人いたと明らかにしました。

2026年2月の衆院選の対応など臨時的な業務が多かったことなどが要因としていて、職員の残業代は、2025年度は約9億2000万円だったということです。

一方で、全職員の1カ月あたりの平均残業時間は9時間でした。

長崎市　水蘆崇 総務部長
「時間外勤務の縮減は職員の働き方改革の中でも重要で、これまで以上に業務のアウトソーシングやDXの推進による業務量の削減を行うとともに、業務の平準化や職員の意識改革などの取り組みを積極的に行ってまいりたい」

また、市は2025年度、職員全体の1割強にあたる357人が年次有給休暇を5日間以上取得することができなかったと説明しています。