「幅広い影響が及んでいる」中東情勢悪化による物価高騰対策で約50億円の補正予算案を追加提案

中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰などに対応するため、長崎県は19日、国の交付金を活用した補正予算案を議会に追加提出しました。

県は19日の県議会で、約49億7300万円の一般会計補正予算案を追加提案しました。

国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける県民や中小企業などを支援します。

平田研知事
「（中東情勢が不透明な中）石油関連製品については欠品や出荷制限が生じており、県内産業および県民生活に幅広い影響が及んでいるものと認識」
「現状を的確に把握し迅速かつ適切な対応を講じていくことが重要」

このうち、LPガスを使う28万世帯を対象に1世帯当たり800円を補助する費用として、約2億9000万円を盛り込んでいます。

また、医療機関や高齢者施設など公共性の高い施設の事業者に対し、電気やガソリン代などの一部を支援する費用として約5億2500万円を計上しています。

一方、東彼・川棚町の石木ダム事業をめぐっては、県は有識者の意見を聞く場を開く準備を進めています。

平田知事は、開催期間は3カ月程度を予定しているとの考えを示し、治水や環境の専門家、地元住民など様々な人から話を聞き、事業のあり方について「知事として判断したい」としています。