長崎県と島原市が国に「監視体制の強化」などを求める緊急要望

7月の地震によって眉山で表層剥離が発生したことなどから、県と島原市は12日、監視体制の強化などを求める要望書を国に提出しました。

加藤竜祥国土交通大臣政務官に要望書を手渡したのは、島原市の古川隆三郎市長や中尾正英副知事など4人です。

7月の地震で島原市では震度4を観測し、雲仙・普賢岳の溶岩ドームは一部が崩落しました。

崩落した土砂の量は今回の地震を含めて約3．8万立方メートルで、すべて警戒区域内に留まっています。

眉山は、広い範囲で表層剥離が発生し、現時点で大きな崩落につながる兆候はないものの、雨などによる土砂の流出に警戒が必要です。

島原市 古川 隆三郎 市長
「余震もだが、今後まとまった雨が降ったときに雨量によっては土石流が心配」

県と島原市は、観測機器の充実や眉山の治山施設の早期整備のほか、研究体制の維持・強化など中長期的な観点での支援も求めました。