トランプ大統領の原爆投下を巡る発言に被爆地が憤り　専門家は根強い「原爆使用の正当化」などと分析

アメリカのトランプ大統領がイランの核施設への攻撃について、原爆投下を例えに挙げて正当化する発言をしたことに対し、被爆地 長崎では憤りの声が広がっています。

オランダでのNATO北大西洋条約機構の首脳会議に出席しているトランプ大統領はルッテ事務総長との会談で「イランの核施設への攻撃が戦争を終結させた。この攻撃は長崎・広島の原爆投下と本質的には同じだ」と述べました。

トランプ米大統領
「（核施設への）攻撃で戦争が終わった。例えたくはないが、例えば広島、例えば長崎のように」

被爆者 竹下芙美さん
「まず、すごくそれに腹が立ちましたね。あんたたち、本当に原爆を分かってるのと言いたい」

長崎市の鈴木市長も26日午後、声を挙げました。

鈴木史朗市長
「いかなる目的を持っても、核兵器の使用は断じて許されるものではありません。（原爆投下を正当化する発言であれば）被爆地として大変、遺憾に思います」

被爆地に憤りが広がるトランプ発言をどのように見るか、専門家は根強い原爆使用の正当化と核兵器への依存があると見ています。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）吉田文彦センター長（核軍縮・不拡散政策）
「今回のトランプさんは核兵器を重視している。であればこそ、こういう攻撃が起きた、あるいはこういう例え話が出てきたわけです」

その上で、吉田さんは発言に振り回されるのではなく、被爆地はNPT核拡散防止条約の枠組みで重要な立場にあるアメリカの一連の行動や混迷を深める世界情勢に果たすべき役割があると指摘します。

吉田文彦センター長
「イランだろうが、ウクライナだろうが、北東アジアだろうが、（核兵器を）使ってはいけません、絶対、使ってはいけませんとこれからも言うべきですよね。そこに世界中は耳を傾けますよね」

声を上げる必要性は別の被爆者からも・・・

被爆者 山川剛さん
「一度や二度じゃないですからね。トランプの発言というのは。批判するという声を被爆地が挙げ続けないと慣れてきて、また言ってると批判しなくなった時、声を挙げなくなった時が一番、危機だと思うんですよ」

イランの核施設への攻撃については長崎市で市民団体が抗議行動を予定しています。