自然災害リスクを想定した事業計画＝BCP　県内企業の策定率は1割強と低迷　人材確保など課題

自然災害などのリスクを想定し、事業継続計画＝BCPを策定している県内企業はわずか13.5パーセントでした。

帝国データバンク長崎支店は5月、264社にインターネットで調査を行い96社が回答しました。

BCPを策定している企業は、2024年5月より0.2ポイント増え、13.5パーセントでした。

ただ、「現在、策定中」（4.2パーセント）、「策定を検討している」（15.6パーセント）を合わせても、33.3パーセントにとどまり、2019年以降、最も低い数字です。

策定していない理由は「必要なスキル・ノウハウがない」（38パーセント）、「人材を確保できない」（34パーセント）となっています。