“自動運転”や“ダイヤ見直し”による運行効率化 今後5年間の「公共交通の課題」への施策 県が素案示す

利用者の減少や運転士不足など公共交通が抱える課題にどう対応するか、長崎県は今後5年間の計画の素案を14日、示しました。

協議会には県内の交通事業者のほか、市や町の担当者など約30人が参加しました。

県の素案では、路線バスや鉄道などの課題を踏まえ、2026年度からの5年間で進める施策や方向性などを示しています。

県内は人口減少で利用者が減り、燃料費も全国と比べて高く、運転士や整備士も不足しています。

素案には・自動運転など新しい技術の活用や、ダイヤの見直しによる運行の効率化などを盛り込んでいます。

県タクシー協会 四元永生 会長
「自動運転するにしても、センサーを付けた車は1台9000万円くらいする」
「（補助や対策など）色んな県の施策の中に計画を加えてほしい」

西肥自動車 久池井 隆 自動車部長
「渋滞による遅れが非常に足かせになってきている」
「道路環境に関する表現というのは（素案の中に）ほぼほぼない。非常に重要なツールに今後なってくると思う」

県は今後、パブリックコメントも募り、2025年度中に計画を策定する予定です。