賃金アップで個人消費回復がカギを握るか　企業の業績見通し　長崎県内は3年ぶり「増収増益」が増加

県内企業の業績見通しの調査で、2026年度に「増収増益」を見込む企業の割合が3年ぶりに増加しました。

この調査は帝国データバンク長崎支店が2026年3月にインターネットで行い、94社から回答がありました。

2026年度の業績見通しについて増収増益を見込んでいる企業の割合は19.4％で、前の年度より7.5ポイント上がり3年ぶりの増加となりました。

「減収減益」は33.3％で2.6ポイント上がり、「前年度並み」は20.4％で5.3ポイント下がりました。

業種別では「増収増益」と答えたのは「農林水産業」が最も高く（66.7％）、次いで、「小売業」（25％）、「サービス業」（23.1％）となっています。

業績見通しの上振れの主な要因には「個人消費の回復」や「所得の増加」があげられ、実質賃金が伸びて消費がうまく循環することが企業の業績向上のカギを握る要因のひとつとなるとみられています。