長崎市「市の事業に支障をきたすおそれも」と答弁　中東情勢悪化の影響は

中東情勢悪化による物価高や資材不足への懸念が高まる中、長崎市はこの状況が「今後、市の事業に支障をきたすおそれがある」との見通しを明らかにしました。

これは18日開かれた長崎市議会の一般質問で日本共産党の中西敦信議員の質問に市側が答えたものです。

長崎市企画政策部　萩原直人部長
「現時点で行政運営への大きな影響は生じておりませんが、今後、市の事業の推進に支障をきたすおそれもあります」

長崎市にも資材不足や経費の高騰、営業資金繰りに関する相談が寄せられているということで、市は支援資金を受けるのに必要な保証料の軽減など対応を進めています。

しかし、中西議員は市民からは不安の声が上がっていると指摘しました。

中西敦信議員
「ユニットバス、床の断熱材、ボンドが手に入らない。合板も入らなくなっているため現場が進まない。仕事はあるが進めることができない」
「市として、一つの事業者も倒産・廃業に追い込まないという姿勢で、事業者支援に当たっていただきたい」

市は、今後、国の交付金を活用した新たな支援策も検討したいとしています。