中小企業は資金繰りが厳しくなるケースも　長崎県内の7月の倒産は2件

2026年7月の長崎県内の企業倒産は2件、負債総額は3億6200万円でした。

帝国データバンク長崎支店によりますと、2026年7月の長崎県内の企業倒産は2件、負債総額は3億6200万円でした。

2025年の同じ月を、件数、負債額ともに下回っています。

業種は卸売業とサービス業で、いずれも販売不振が主な要因です。

帝国データバンク長崎支店は「中小企業の景況感は物価上昇が続くなかで低水準にとどまっている。政策金利のさらなる引き上げが見込まれ、多額の金融債務を抱える中小企業にとっては、資金繰りが厳しくなるケースが増えるおそれがある」と指摘しています。