原援協が被爆者体験者の救済などを国に要望

長崎市と長崎市議会で構成する協議会が、2日厚生労働省を訪れ、被爆体験者の救済などを要望しました。

厚生労働省で要望活動をしたのは、長崎市と市議会で構成する長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会です。

協議会は、被爆体験者の救済につながるような客観的な資料として、アメリカの博物館にある資料の調査などを求めています。

長崎市 柴原 慎一 副市長
「被爆体験者訴訟の原告である岩永千代子さんから、内部被ばくの研究論文を国としても真摯に認めていただきたいという（要望を）受けていたので、そのことは（別途）伝えた」

厚生労働省の発表によりますと、2026年3月末現在の全国の被爆者の数は9万1105人と1年間で8025人減り、県内では2万1367人となりました。

平均年齢は86．66歳で、高齢化が進む中、被爆体験者の救済は喫緊の課題となっています。