2026年09月03日 19:47
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全国各地で大規模な災害が相次ぐ中、弁護士や研究者が被災者支援策の原点といえる雲仙・普賢岳の被災地を視察しました。
雲仙岳災害記念館の杉本 伸一館長の案内で雲仙・普賢岳の被災地を訪れたのは、災害復興学会復興支援委員会のメンバー7人です。
メンバーのひとり、津久井 進 弁護士は被災地での法律相談など災害弁護士として活動しています。
津久井 進 弁護士
「災害の問題に今ここに集っている私たちがどうして関わることになったのか、あれこれ考えてみるとやはりルーツは雲仙普賢岳の噴火災害になるんじゃないだろうか」
メンバーは普賢岳噴火災害で被災者の立場に立って、行政との間で支援策の実現に奔走した長崎市の福崎 博隆 弁護士から話を聞きました。
福崎 博隆 弁護士
「(高田元知事が被災者の)気持ちは分かるんだけど(特別立法は)無理だと。この国は。そういうやり方じゃ。だから基金というやり方がベストじゃないかと思う」
福崎弁護士は、災害対策基金という形で「様々な個人補償的な支援策が実現した」と高田 勇 元知事や当時の行政関係者を評価しました。
災害復興学会は2008年1月に発足、2026年は被災者支援策の原点ともいえる雲仙・普賢岳の噴火被災地の視察を企画しました。
津久井 進 弁護士
「あれから35年以上経つわけですけど、そのあとに起こった様々な災害のヒントだとか課題だとかみんなが悩んできた問題だとかすべてがここに集約されているような、それを肌で感じた。今、目の前にいる被災者の生活、暮らしや安心こういったものにみんなが力を集中させるとこの雲仙のように島原のように復興ができるんだということがよくわかりました」
災害復興学会では今も相次ぐ災害の被災者支援に島原での学びを生かしたいとしています。