トラック協議会がアンケート　拘束時間13時間超える割合は18％でわずかに改善　3割が運送依頼を辞退

労働時間の上限規制によって2025年、大きな転換期を迎えた物流業界。

長崎の運送事業者や行政などでつくる協議会が、このほど開かれました。

協議会は、トラック運送事業者の環境整備などを目的に毎年開かれています。

この日は開始から1年が経ったドライバーの労働時間の規制などについて意見を交わしました。

九州運輸局　自動車交通部　大久保　栄作　部長
「物流の2024年問題は年々深刻化する構造的な課題。今後も継続的に対応していく必要があり、まさにこれからが正念場」

協議会の調査では、規制が始まる前後では、1日の拘束時間が13時間を超える割合が20％から18％へとわずかに改善。

一方、約3割の事業者が運送依頼を断ることが増えたと回答し、うち8割が依頼の辞退で経営に影響が出たとしています。

事業者からは、「物価高騰で値上げ交渉は難しい」との声も上がっていました。