アメリカ「相互関税」発動　専門家は「長崎でも自動車関連産業や1次産業への影響を懸念」

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本は24％とすると発表しました。

長崎県内への影響について経済の専門家は、自動車関連産業や1次産業への影響を懸念します。

長崎大学経済学部　山口純哉　准教授
「非常に大きい税率なので（県内にも）影響がないとは言えない」

アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日、ホワイトハウスで演説し、「日本に対し4月9日から24％の“相互関税”を課す」と発表しました。

また、3日から全ての輸入車に25％の「追加関税」を課す措置も発表しています。

地域経済に詳しい長崎大学経済学部の山口純哉准教授は、長崎県内の自動車関連産業への影響を懸念します。

長崎大学経済学部　山口純哉　准教授
「自動車はすそ野が広いので部品を納めている企業などにも影響が出てくる。そこで雇用や給与がなくなることになれば当然、地域の小売業やサービス業にも影響が出るので、非常に広範囲に影響が及ぶのでは」

一連の政策について山口准教授は、長崎県内の1次産業への余波も懸念します。

長崎大学経済学部　山口純哉　准教授
「おそらくアメリカは（自国の）農業も守りたいはずなので、そういうところに課税されると県内の漁業者や農林業者は新しいマーケットをアジアやアメリカに求めているのは間違いないと思うので、これからのもくろみの修正を迫られるかもしれない」

世界経済の見通しが不透明になり、今後しばらくは為替や株価の値動きのほか、貿易摩擦による物価の高騰にも注意が必要だとしています。