被爆体験者団体が被爆地域拡大を長崎市に要請【長崎県長崎市】

長崎原爆の「被爆地域」の外で原爆に遭った被爆体験者の団体が、原爆の被害範囲を島原半島などまでひろげ、被害者を被爆者認定すべきと長崎市に要請しました。

要請したのは、「長崎被爆地域拡大協議会」のメンバーと支援者合わせて12人で、今月11日、長崎市役所を訪れました。

協議会は、「黒い雨」訴訟の広島高裁判決を踏まえ、長崎原爆でも原爆被害が及んだ範囲を島原半島などまでひろげ、被害に遭った人たちを被爆者と認定するよう国に強く働きかけてほしいなどと求めています。

長崎被爆地域拡大協議会　山本誠一事務局長(89)
「ここまで踏みつけにするのかと怒りを禁じ得ませんこの問題を根本的に解決するまで私たちは死ぬにも死に切れません」

また、協議会は去年12月に始まった被爆体験者の医療費助成事業について、申請に必要な診断書が複雑で高額のため、「申し込みをあきらめた」との声もあるとして申請方法の見直しが必要と指摘しています。

助成事業の対象者は6300人とされていますが、実際に支援を受けているのは県と長崎市あわせてその6割のおよそ3800人に止まっているということです。