トランプ関税で「マイナス影響」…県内企業の3分の２が回答　為替・中国などの要因で【長崎】

トランプ政権の関税引き上げについて、県内企業の3分の2がマイナスの影響があると考えていることがわかりました。

東京商工リサーチ長崎支店は4月初めにオンラインで行ったアンケート調査の結果を14日に発表しました。

トランプ政権の関税引き上げは「少しマイナス」が17社、「大いにマイナス」が7社で、3分の2の県内企業がマイナスの影響を受けるとしました。

またトランプ大統領の今後の政策による影響については、「通貨・為替政策の在り方」、「台湾有事を含めた中国との関係性」と続きました。

一方、現在の経営上、重しとなっているものについては「人件費の上昇」がトップで、次いで「人材の採用難」でした。